市町村別の創業支援境町で使える創業支援制度

境町の創業補助金・創業支援制度

境町で創業を考えている方に向けて、市町村の特定創業支援等事業、証明書を取得した場合の支援、創業融資、補助金を検討するときの順序を紹介します。境町は、国から創業支援等事業計画の認定を受けています。

境町の創業支援等事業計画

対象地域	境町
認定時期	平成29年12月
確認できる資料	中小企業庁が公開する境町の創業支援等事業計画概要
主な確認先	境町の創業相談窓口、商工会・商工会議所、地域の金融機関など

創業支援等事業計画は、市町村と地域の支援機関が、創業前の相談から創業後の支援までをどのように行うかを定めた計画です。境町の計画概要には、相談窓口、創業塾・セミナー、事業計画づくり、資金調達、販路開拓などを担当する機関と支援内容が記載されています。市町村ごとに講座名、相談回数、受講期間、証明書の申請方法が異なるため、利用するときは境町の案内と計画概要を合わせて確認します。

境町の特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業は、補助金そのものではありません。創業するために必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を、一定の期間をかけて学ぶ支援です。創業塾、セミナー、個別相談などのうち、市町村が特定創業支援等事業として位置づけた支援を受け、定められた条件を満たすと、市町村へ証明書の交付を申請できます。

同じ市町村が実施する講座でも、すべてが証明書の対象になるとは限りません。受講を申し込む前に、その講座が特定創業支援等事業に該当するか、何回の受講が必要か、4分野をどのように学ぶか、証明書の申請期限はいつかを確認してください。すでに創業している場合は、創業日からの年数や事業所所在地によって対象が変わる場合があります。

証明書を受けたときに利用できる支援

境町の特定創業支援等事業を受けて証明書が交付された場合、国の制度で定められた支援を利用できることがあります。主な支援は、会社設立時の登録免許税の軽減、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金における特別利率、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請要件との関係です。

支援	確認する内容
登録免許税の軽減	会社を設立する場所、設立する会社の種類、証明書の有効な使い方を確認します。
創業関連保証の特例	保証の申込み時期、創業前後の区分、金融機関・信用保証協会の審査を確認します。
日本政策金融公庫の創業融資	新規開業・スタートアップ支援資金の対象者、特別利率、必要な創業計画書を確認します。
持続化補助金〈創業型〉	公募回の基準日、証明書を交付した市町村と創業地の関係、申請期限を確認します。

証明書があれば自動的に融資や補助金を受けられるわけではありません。融資には金融機関の審査があり、補助金には公募要領で定められた対象者・対象経費・審査があります。利用したい制度を先に決め、証明書の取得時期と申請締切を逆算することが大切です。

境町で証明書を取得する流れ

境町の創業支援窓口または計画に記載された支援機関へ相談します。
特定創業支援等事業に該当する創業塾、セミナー、個別相談を確認して申し込みます。
経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について、市町村が定める回数と期間の支援を受けます。
受講証明などの必要書類をそろえ、境町へ証明書の交付を申請します。
証明書を受け取った後、会社設立、補助金、融資など、利用する制度の申請書類へ添付します。

証明書の発行には日数がかかる場合があります。会社設立の登記日、補助金の締切、融資の申込日が決まっている場合は、直前ではなく早めに相談してください。必要書類や申請先は変更されることがあるため、申請時点の境町公式案内を確認します。

境町の創業補助金を探すとき

市町村が行う創業補助金には、創業そのものを支援する制度のほか、空き店舗への出店、店舗改修、設備導入、広告宣伝、家賃などを対象にする制度があります。ただし、制度名に「創業」が入っていなくても創業者が対象になる場合があり、反対に創業に必要な費用でも対象経費に含まれない場合があります。

境町で制度を探すときは、事業者向け・商工・産業振興のページから、創業、起業、開業、新規出店、空き店舗、店舗改修、補助金の案内を確認します。制度が見つかった場合は、概要ページだけで判断せず、公募要領、交付要綱、募集案内、申請様式、手引きを確認してください。金額や期限は年度ごとに変わるため、申請する年度の資料を使います。

補助対象経費で確認したいこと

創業時には、店舗・事務所の改装、機械装置・設備・備品、チラシやウェブサイトなどの広告宣伝、家賃、外注費などを検討することがあります。対象になる費用は制度ごとに決められており、費用の名前だけでは判断できません。対象経費の区分、対象外経費、消費税の扱い、支払方法、契約日、発注日、納品日、支払日を公募要領や交付要綱で確認します。

特に注意したいのが、交付決定前の契約・発注・購入・工事です。交付決定より前に着手した費用が補助対象外になる制度があります。店舗の賃貸借契約や工事の日程を決める前に、制度の担当窓口へ相談し、どの時点から事業を始められるかを確認してください。

補助金と創業融資をどう組み合わせるか

補助金は、対象となる事業を実施し、実績報告と検査が終わった後に支払われることがあります。そのため、採択されても、設備代や工事代を先に支払う資金が必要です。創業計画では、自己資金、創業融資、補助金の入金時期を分けて資金繰りを作ります。

日本政策金融公庫や地域の金融機関へ相談するときは、事業内容、必要な設備、見積書、売上と経費の見込み、返済計画を説明します。特定創業支援等事業で作成した事業計画は、補助金だけでなく融資相談にも活用できます。補助金の採択を前提に資金計画を組まず、補助金がなくても開業と返済を続けられるかを確認しておくことが大切です。