特定創業支援等事業について

特定創業支援等事業は補助金そのものではありません。創業塾、セミナー、個別相談などを受け、一定の条件を満たした人に市区町村が証明書を交付する制度です。

特定創業支援等事業と証明書の流れ

01創業相談・創業塾

02経営・財務・人材育成・販路開拓

03市町村の証明書

04税・保証・融資・創業型

制度の利用条件・提出書類は、各制度の公式資料に記載された内容が基準です。

特定創業支援等事業はどのような制度か

特定創業支援等事業は、創業者にお金を直接支給する補助金ではありません。産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた市区町村が、商工会議所・商工会、地域金融機関、NPO法人、産業振興機関などと連携して行う継続的な創業支援です。市区町村の窓口で相談を受けたり、創業塾や創業セミナーに参加したり、専門家との個別相談を受けたりしながら、事業を始めるために必要な知識を身につけます。埼玉県では、中小企業庁の市町村別一覧に県内の市町村が掲載され、それぞれの計画概要PDFで連携する支援機関や支援の全体像が示されています。つまり、全国共通の一つの講座を受ける制度ではなく、認定された市町村が地域の支援機関と組み立てている制度です。

身につける4つの知識とは

特定創業支援等事業で扱う知識は、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野です。経営では、誰にどの商品・サービスを届けるのか、競合と比べた強みは何か、どのような事業モデルにするのかを考えます。財務では、売上、仕入れ、家賃、人件費、広告費、借入返済などを整理し、事業を続けるための資金繰りを作ります。人材育成では、採用、役割分担、外注、創業者自身の仕事の進め方を考えます。販路開拓では、店舗、紹介、ホームページ、SNS、チラシ、展示会などの販売方法を選び、どの顧客に何を伝えるかを具体化します。4分野を別々に学ぶのではなく、事業計画の中でつなげて考えることが大切です。

市町村の証明書は何に使うのか

特定創業支援等事業を受け、自治体が定める受講回数や相談回数などの条件を満たすと、市区町村へ証明書の交付を申請できる場合があります。証明書は、講座を受けたことを示すだけの修了証とは役割が違い、会社設立、信用保証、融資、補助金の申請で提出を求められることがあります。受講しただけで自動的に証明書が届くとは限らず、受講記録をそろえて市町村へ申請する手続が必要な自治体もあります。講座の名称、受講期間、必要な回数、証明書の申請先、発行までの期間は市町村ごとに違います。創業する場所と支援を受ける市町村が異なる場合は、証明書を利用できるかを先に相談します。

証明書を受けた場合の主なメリット

中小企業庁が案内する特定創業支援等事業のメリットには、会社設立時の登録免許税の軽減、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率などがあります。登録免許税は、株式会社または合同会社の設立時に、通常の税率から軽減される特例があります。創業関連保証は、事業開始の6か月前から申込みできる特例があります。日本政策金融公庫の融資では、証明書を受けた創業者が特別利率の対象になる場合があります。ただし、対象者、会社設立の時期、創業する場所、証明書の有効期間、融資や保証の審査などの条件があります。証明書を持っているだけで、融資や補助金が自動的に決まる制度ではありません。

持続化補助金〈創業型〉との関係

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、創業後間もない小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する国の補助金です。公募要領で定められた創業時期や小規模事業者の条件に加え、特定創業支援等事業を受けたことを示す証明書が申請要件になる公募があります。証明書は、持続化補助金の採択を約束するものではありません。申請者は、顧客、商品、販売方法、広告やホームページの目的、売上への効果、必要経費を経営計画に書き、審査を受けます。創業塾や個別相談で整理した4分野の内容を、持続化補助金の経営計画と補助事業計画へつなげると、制度を別々に使うのではなく、創業準備から販路開拓まで一続きで考えられます。

創業融資と組み合わせるときの考え方

特定創業支援等事業で作る事業計画は、創業融資の相談にも使えます。融資では、創業の理由、経験、商品やサービス、販売先、必要資金、自己資金、借入額、売上の見込み、返済計画を説明します。特定創業支援の財務分野で整理した売上と経費を、店舗の見積書、機械や備品の見積書、仕入れ条件、家賃、人件費、広告費と結び付けます。補助金は事業実施後に支払われることがあるため、補助金が入るまでの支払いを自己資金や融資でどうつなぐかも必要です。証明書のメリットだけを見て借入額を増やすのではなく、補助金がなくても返済できる資金繰りを作り、地域の金融機関や日本政策金融公庫へ相談します。

市町村ごとに異なる支援内容

中小企業庁の認定一覧は特定創業支援等事業の位置付けを示す資料で、実際に参加する創業塾、相談窓口、受講条件、証明書の申請方法は市町村ごとに定められています。さいたま市のように複数の支援機関が連携する計画もあれば、市町村、商工会、県の産業振興機関、金融機関が役割を分ける計画もあります。市町村別の計画概要PDFには、連携機関、創業相談、創業セミナー、資金調達、創業後のフォローなどが記載されています。創業を予定している人は、候補地域の市町村名、創業予定日、個人事業か法人か、使いたい制度を担当窓口へ伝えると、該当する支援の内容と証明書の申請時期を案内してもらえます。