小規模事業者持続化補助金〈創業型〉について

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、創業後間もない小規模事業者などが、経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する国の制度です。

持続化補助金〈創業型〉の準備

01特定創業支援の証明書

02経営計画・販路開拓計画

03公募要領に沿った申請

04事業実施・実績報告

制度の利用条件・提出書類は、各制度の公式資料に記載された内容が基準です。

持続化補助金〈創業型〉とは

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、創業後間もない小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓などの取組を支援する国の補助金です。新しい顧客を増やすための広告、ホームページ、チラシ、展示会、店舗改装、機械装置、新商品開発、委託・外注などが、公募要領に定める対象経費に該当することがあります。創業した人であれば自動的に利用できる制度ではなく、申請時期、従業員数、創業時期、特定創業支援等事業の証明書、経営計画など、公募回ごとの条件を満たす必要があります。

創業型の対象者

対象となる小規模事業者は、業種ごとに従業員数などの基準が定められています。創業型では、創業後の期間が短い事業者であることに加えて、認定市区町村や認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業を受けた証明書が必要になります。個人事業として開業した場合と法人を設立した場合で、創業日の扱いが異なることもあります。申請する公募回の公募要領には、創業日の基準、証明書の発行日や有効性、対象となる事業者の範囲が記載されるため、開業届や法人登記の時期と照らし合わせて判断します。

対象経費と販路開拓の関係

広告宣伝費やウェブサイト関連費は、単に会社案内を作るためではなく、商品・サービスを新しい顧客へ届ける販路開拓の取組として説明します。機械装置を導入する場合も、購入すること自体ではなく、作業時間の短縮、新しい商品の提供、対応件数の増加など、事業の成果とつなげます。展示会出展、チラシ、看板、オンライン広告、予約システム、商品開発、委託・外注など、対象経費の区分と細かな対象外条件は公募要領に定められます。対象経費に見える支出でも、目的や契約時期が要件に合わなければ補助されません。

補助率・上限額と申請額

創業型の補助率や補助上限は公募回によって定められます。概要資料に示された上限額だけを見て事業費を決めるのではなく、補助対象になる経費を見積書や請求単位で分け、補助対象外の費用も含めた総事業費を計算します。補助金は対象経費の全額が先に支払われるものではなく、自己負担分や対象外経費が必ず発生します。消費税、交付決定前の契約、通常の家賃や人件費など、扱いが異なる費用もあるため、申請額は最新の公募要領と経費区分に沿って作成します。

特定創業支援等事業の証明書

創業型の申請では、特定創業支援等事業による支援を受けた証明書が要件になる公募があります。特定創業支援等事業は、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につける市区町村の支援で、創業塾、セミナー、個別相談などが行われます。受講回数、相談回数、証明書の申請方法、発行までの期間は市区町村によって違います。公募開始後に受講を始めると間に合わない場合があるため、創業予定地の自治体の年間予定と証明書の発行時期を早めに把握します。

経営計画と補助事業計画

申請書では、どの顧客に、どの商品やサービスを、どの方法で販売するのかを示し、そのために補助事業を行う理由を説明します。ホームページを作るなら、対象顧客、掲載する商品、問い合わせや予約につなげる方法を具体化します。広告を出すなら、広告媒体、地域、期間、想定する問い合わせ数や購入数を記載します。設備を導入するなら、設備によって提供できる商品、処理能力、作業時間、売上への効果を説明します。支出の一覧だけでなく、創業後の事業計画と経費の関係を書くことが重要です。

申請後の実施と実績報告

採択された後は、交付決定を受けた事業計画に沿って取組を行い、見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、振込記録、広告の掲載画面や成果物を保存します。交付決定前に発注や契約をすると対象外になる場合があり、計画を変更するときも事前承認が必要になることがあります。事業が終わると実績報告を提出し、経費の支出と販路開拓の実施内容を説明します。補助金は採択通知だけで確定するものではなく、実績報告と確定手続を経て支払われます。