創業融資について

創業時は、補助金だけで必要な支払いをまかなえるとは限りません。自己資金と創業融資を組み合わせ、設備資金と運転資金を分けて計画します。

創業時の資金調達の考え方

01必要資金を分ける

02自己資金を整理する

03創業融資を相談する

04補助金の入金まで資金繰り

制度の利用条件・提出書類は、各制度の公式資料に記載された内容が基準です。

創業融資とは

創業融資は、これから事業を始める人や、創業後間もない事業者が、設備資金や運転資金を借り入れる制度です。店舗の内装工事、機械・備品の購入、保証金、仕入れ、広告、家賃、人件費など、開業から売上が安定するまでに必要な資金を計画して申し込みます。補助金と違って、融資は返済が必要ですが、事業開始前に必要な現金を準備しやすい点が特徴です。日本政策金融公庫、民間金融機関、信用保証協会の制度など、相談先と商品によって対象者、融資限度額、利率、返済期間、担保や保証の条件が異なります。

設備資金と運転資金

設備資金は、店舗の改装、厨房機器、製造設備、車両、什器、パソコン、業務システムなど、事業を始めるための設備に使う資金です。運転資金は、仕入れ、外注費、家賃、給与、通信費、広告費、光熱費など、売上が入るまでの事業運営に必要な資金です。設備資金だけを計算して借りると、開業直後の支払いが不足することがあります。開業前の支出を時系列に並べ、売上が少ない期間の月次支出と入金予定を計算し、設備資金と運転資金を分けて必要額を組み立てます。

創業計画書に書く内容

金融機関へ提出する創業計画書では、創業の動機、これまでの経験、商品・サービス、販売先、仕入先、競合との違い、営業方法、必要資金、自己資金、借入希望額、売上見込み、経費、返済計画を説明します。売上は希望額だけを記載せず、客数、単価、営業日数、成約率、受注件数などの根拠から積み上げます。飲食店なら席数と回転数、サービス業なら対応件数、物販なら単価と販売数量など、業種に合う計算にします。未経験の事業なら、経験を補う人材や外注先、研修、資格、許認可も計画に含めます。

補助金と融資の役割

補助金は、採択、交付決定、事業実施、実績報告を経て支払われることがあり、開業前の支払いにすぐ使えるとは限りません。融資は、交付決定前の工事や設備購入、開業直後の家賃・仕入れなど、先に必要になる資金を準備する役割があります。自治体の創業補助金を使う場合でも、補助金が入るまでの自己負担分とつなぎ資金を資金繰りに入れます。補助金の対象経費と融資の使途を分け、同じ支出を二重に計上せず、補助金が採択されない場合でも返済できる借入額にします。

特定創業支援等事業との関係

特定創業支援等事業では、経営・財務・人材育成・販路開拓について、創業塾や個別相談を通じて計画を整理します。財務の売上・経費・資金繰り、経営の顧客・商品・競合、販路開拓の販売方法を具体化すると、創業融資の創業計画書にもつながります。一定の条件を満たして市区町村の証明書を受けると、創業関連保証や日本政策金融公庫の融資に関する特例の対象になる場合があります。ただし、証明書だけで融資が決まるものではなく、事業計画と返済可能性の審査があります。

返済計画と資金繰り

返済額は、借りられる上限ではなく、事業の利益と生活費を踏まえて決めます。売上から仕入れ、人件費、家賃、外注費、税金、その他の経費を引いたあとに返済できるか、売上が計画を下回った月でも支払えるかを確認します。売上の入金が翌月や翌々月になる業種では、利益が出ていても現金が不足することがあります。開業後12か月程度の月別資金繰り表を作り、売上・支出・借入返済・補助金の入金予定を並べると、必要な借入額と返済開始後の状態が分かります。

相談時に用意する資料

創業相談では、創業計画書、設備や工事の見積書、店舗や事務所の賃貸条件、仕入れ先の見積り、自己資金の確認資料、売上計画、月別の資金繰り表、許認可に関する資料を用意します。まだ物件や見積りが決まっていない場合でも、候補、予定時期、概算額を示せば、次に必要な資料を整理できます。日本政策金融公庫や金融機関、信用保証協会、商工会・商工会議所など、創業者向けの相談窓口を使い、返済期間、据置期間、利率、保証料、担保・保証人の条件を説明してもらいます。