市区町村の創業補助金について

市区町村が行う創業補助金は、店舗や事務所の改装、設備・備品、広告、家賃など、地域の創業に必要な費用を支援する制度です。対象者、対象経費、補助率、申請時期は自治体ごとに定められています。

地域の創業補助金を探す流れ

01創業する市町村

02制度の対象経費

03公募要領・交付要綱

04申請・実績報告

制度の利用条件・提出書類は、各制度の公式資料に記載された内容が基準です。

市区町村の創業補助金とは

市区町村の創業補助金は、地域で新しく事業を始める人や、創業後間もない事業者を対象に、自治体が費用の一部を支援する制度です。対象になる事業は、店舗の新設や移転、空き店舗への出店、事務所の開設、地域に必要なサービスの開始など、自治体の施策によって異なります。国の制度と違い、対象地域、対象者、補助対象期間、補助率、上限額が市区町村ごとに決められています。同じ埼玉県内でも、改装費を中心に支援する制度、家賃を支援する制度、設備費や広告費を支援する制度があり、すべての市町村で同じ補助金を利用できるわけではありません。

対象になる人と創業の時期

対象者は、これから創業する個人、創業後一定期間以内の事業者、新たに店舗を出す事業者などです。住所地ではなく、店舗や事業所を置く場所を基準にする制度もあります。法人を設立する前の個人を対象にする場合もあれば、申請時点で市内に住所や事業所があることを求める場合もあります。創業から何年以内か、過去に同じ事業を行っていないか、他の自治体から補助を受けていないかなどの条件も制度ごとに違います。創業予定日、開業届や法人設立の予定、店舗所在地を整理しておくと、自分が対象者に当たるか判断しやすくなります。

対象経費は制度ごとに定められます

対象経費には、店舗・事務所の改装費、機械や備品の購入費、広告宣伝費、ホームページ制作費、家賃、専門家への謝金、工事費などがあります。ただし、費用の名前が同じでも、対象になる範囲は制度によって異なります。改装費なら内装工事だけを対象にするのか、外構や看板も含むのか、設備なら中古品やリースが認められるのか、広告なら制作費と掲載費のどちらが対象かを見ます。交付決定前の契約・発注・着工・支払いを対象外にする制度もあるため、事業を始める順番と補助対象期間が重要です。

補助金の支払いは後になることがあります

自治体の補助金は、申請してすぐに現金が入る仕組みとは限りません。申請、審査、交付決定、工事や購入、支払い、実績報告、額の確定、請求という流れを経て支払われる制度があります。開業前に改装費や設備費を支払う場合は、補助金が入るまでの資金を自己資金や創業融資で用意する必要があります。補助率が2分の1であれば、対象経費の全額が戻るわけではなく、対象外経費や消費税の扱いも別に定められます。補助金の上限だけでなく、先に必要な現金と入金時期を資金繰り表に入れて計画します。

空き店舗・出店支援に多い条件

空き店舗を利用した出店を対象にする制度では、一定期間以上使われていない物件であること、対象区域にあること、一定期間営業を続けることなどの条件が設けられる場合があります。賃貸借契約を結ぶ前に相談すること、所有者と申請者が親族関係にないこと、改装工事の施工業者が地域内事業者であることを求める制度もあります。物件が決まってから補助金を探すと、契約や着工の時期が先に進んで対象外になることがあります。出店候補の住所、賃料、工事内容、営業開始日を自治体の担当課へ伝え、制度の条件に合うかを確認します。

市区町村に制度がない場合の創業支援

市区町村独自の創業補助金が見つからなくても、創業相談、創業塾、特定創業支援等事業、商工会・商工会議所の経営相談、空き店舗情報、創業融資の相談窓口が用意されていることがあります。特定創業支援等事業は補助金ではありませんが、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を学び、条件を満たすと証明書が交付される支援です。持続化補助金〈創業型〉や登録免許税の軽減、創業関連保証などと関係するため、補助金がない地域でも創業支援の全体像を確認する意味があります。

地域の制度と国の制度を組み合わせる

自治体の補助金は改装や家賃、設備など、地域で事業を始めるための費用を支援し、持続化補助金〈創業型〉は販路開拓の取組を支援するなど、制度ごとに役割があります。同じ工事費や広告費を二つの制度に重ねて申請することはできない場合があるため、見積書の項目を分け、どの制度で何を申請するかを決めます。補助金以外では、自己資金と創業融資を組み合わせ、補助金の入金前の支払いにも対応できる資金計画を作ります。